県庁舎移転!?:JR長崎駅周辺、壮大な開発構想 /長崎

11月26日16時1分配信 毎日新聞

 ◇県議会、膨らむ費用に疑問や批判
 県庁舎の旧長崎魚市跡地(長崎市)への移転案に連動し、県が構想するJR長崎駅周辺開発の全体像が見えてきた。九州新幹線西九州(長崎)ルート敷設に伴う長崎駅移設により、新駅舎と新たな県庁舎を結ぶ歩行者デッキを建設。眺望を害するとして高架の旭大橋を取り壊し、平面化するなどの壮大な構想だ。しかし、開発費が膨大になるのは必至で、県議会から疑問や批判が相次いでいる。【宮下正己】
 長崎駅周辺は、既に駅舎を西側150メートルに移すことを含めたJR長崎線の連続立体交差事業(総事業費400億円)、長崎市の土地区画整理事業(同170億円)が進んでいる。県は新幹線を起爆剤に、駅周辺を「玄関口」として開発する構想で、県庁舎の移転もその一環となる。
 県が県議会などで明らかにした構想を総合すると、魚市跡地に新たな県庁舎の行政棟(11~23階)▽県議会棟(5階)▽県警本部棟(6~11階)――を2~3棟建て、高架となる長崎新駅舎と歩行者デッキで連結。旭大橋の平面化に伴い、交差する都市計画道路「浦上川線」を地中化させる。
 また、魚市跡地に五島への高速船の船着場を整備。魚市跡地と大波止方面を結ぶ橋も新設する。長崎市に要請している、市立市民病院と日赤長崎原爆病院との統合病院は駅西側を建設予定地とし、新県庁舎と共に駅周辺に公共施設を集め、開発の中心に位置付ける考えだ。
 県は25日の県議会県庁舎特別委員会で、魚市跡地での県庁舎新築費を約370億円と試算。移転経費約50億円、現庁舎解体費13~14億円と推計した。
 県議からは「県庁舎移転に伴い次々と費用が膨らむ。旭大橋の平面化なども移転費用に含めて説明すべきだ」「県庁舎建設のための積み立て基金(368億円)を超えて県民に負担を強いるわけにはいかない」などの意見が続出した。
〔長崎版〕

原宿・官民一体大規模開発-高層マンションは隈研吾さんら監修

11月20日17時19分配信 シブヤ経済新聞

 原宿・明治通り沿いの東京都が所有する土地で、民間が警察施設や商業施設などを整備するPFI事業「神宮前一丁目民活再生プロジェクト」の中で、最大の敷地面積を占める定期転借地権付分譲マンション「パークコート神宮前」のモデルルームが11月22日にオープンすることが分かった。同マンションの共同事業主、三井不動産レジデンシャル(中央区)と東電不動産(中央区)が同19日に発表した。

 行政の監視下で民間企業が主体となり資金調達、施設の設計・建設や管理・運営までの一連の事業を手掛ける「PFI」事業の1計画として開発が進む同プロジェクトは、約2万平方メートルに及ぶ敷地内に、警察施設や図書館をはじめ民間の住宅とオフィス・商業施設を整備する大規模開発計画。

 プロジェクトの一環で建設される同マンションは総戸数385戸。敷地面積13,452.16平方メートル、建物は地上16階・地下3階(延床面積47,632.22平方メートル)で、外観のデザイン監修を建築家・隈研吾さん(隈研吾建築都市設計事務所、本社=港区南青山2)、内装監修を隈さんと建築・インテリアデザイナーの小池邦彦さんが担当。既存樹木の保存・活用や屋上緑化などで自然環境にも配慮する。

 全体でも、施設の屋上緑化約1,000平方メートルを含む約7,000平方メートルと緑地を多く確保するのが同プロジェクトの特徴。敷地内には長さ約140メートルにわたる遊歩道を整備する。マンション内の共有空間も水や光などで演出する。1階には国内外アーティストのガラスアートを展示するサロンを開設。最上階にはラウンジや屋上の「エアーデッキ」も整備する。

 部屋の間取りは1LDK~3LDKで、専有面積37.09平方メートル~169.94平方メートルの各タイプを用意。隈さん、小池さんらがインテリアテイストを監修する。遮熱・断熱効果の高いガラスや打ち水効果のある舗装材などを採用し、環境に配慮するという。サービス面では、設計・企画段階からセコム(神宮前1)と協力、警備員による敷地内巡回など24時間体制で有人管理するほか、タクシー、ハイヤー手配やケータリング紹介などの紹介・取次サービスも。マンション低層階には飲食店などの店舗(3区画)を誘致する。

 モデルルームは、原宿駅竹下口近くに開設し、予約制で来場を受け付ける。販売開始は11月下旬を予定。マンションは来年3月下旬に完成、同年4月から入居を開始する予定。オフィス・商業施設や警察施設なども同時期に完成する見通し。

エンヤ、日本一高いオープンエアでイベント出演

11月19日8時39分配信 BARKS

六本木ヒルズの展望施設東京シティービューとのコラボレーションによるクリスマス「天空のクリスマス~スカイ・イルミネーション2008~Supported by Windows Mobile」を開催するにあたり、J-WAVEは、11月27日(木)にJ-WAVEのウィンター・キャンペーン・ソングを歌うエンヤが出演する公開収録とイルミネーションの点灯セレモニーを実施する。

このイベントは、東京シティービューに誕生した日本一高い場所にあるオープンエアの展望施設「スカイデッキ」での初めてのライトアップイベントとなる。J-WAVEではリスナー限定で25組50名様を招待、当日の模様は11月28日(金)午前11時30分から放送の「PARADISO」内でオンエアされるという。

<J-WAVE×enya 公開録音&ライトアップ・セレモニー>
11月27日(木) 17:30集合 18:00~イベント開始
@六本木ヒルズ スカイデッキ
MC;南美布、DJ TARO
集合場所:六本木ヒルズシティービュー入口(3F)特設受付
[問]:J-WAVE 03-6832-1144(平日10時~18時)
※雨天時、強風時は東京シティービュー内、J-WAVEステージでの公開収録になる。

圏央道:代執行 デッキの半分を撤去 自然保護団体が抗議の中 /東京

11月19日11時1分配信 毎日新聞

 圏央道の高尾山トンネル南口近くにある建設予定地(八王子市高尾町)をめぐり、国土交通省は18日午前、圏央道建設では初の行政代執行に乗り出した。前日から撤去対象の木製デッキ(約30平方メートル)に泊まり込んだ自然保護団体の若者たちが抗議する中、日没までにデッキの半分が撤去された。作業は19日に終わる見込み。
 トンネルを含む区間の11年度開通に向け、国側は前進と受け止める一方、反対派は今後も係争中の裁判などを通じて自然保護を訴えていく。
 圏央道は都心から半径40~60キロに計画された環状道路。1都4県を通り、都心から放射状に伸びる東名高速道路や東北道などをつなぐ。代執行の対象となったデッキは、圏央道八王子ジャンクション―八王子南インターチェンジ間(2・2キロ)に設置されていた。
 午前9時、国交省相武国道事務所の絹川君一副所長が木製デッキ前で、行政代執行の宣言文書を読み上げた。作業員らが机や毛布などの荷物を運び出し、デッキに残った若者たち約25人は「土地の所有権は裁判所で係争中だ」などと抗議を繰り返した。【内橋寿明】
〔都内版〕

サニーマート:間伐材スーパー第1号店 森林環境税使い、高知に改装オープン /高知

11月6日16時3分配信 毎日新聞

 ◇木のぬくもり売ります
 県産ヒノキの間伐材を利用した店舗として高知市薊野西町3のスーパー「サニーマートあぞの店」がこのほど改装オープンした。今年度から県が始めた「間伐材利活用推進事業」の第1号で、森林環境税を活用して店内の棚などを作った。県やスーパーでは「木のぬくもりを感じて」と期待している。
 03年度から始まった森林環境税は「使い道が見えない」などの指摘があったことから、税収を使い、間伐した木材を使う事業を企画。公共性が高く、人が集まる場所を対象に応募を受け付け、サニーマートと高知市内の病院の2件を補助対象として選んだ。
 四国内で20店舗を展開するサニーマート(本部・高知市)は「環境にやさしい企業を目指す」ことを経営方針に掲げており、レジ袋の削減などに取り組んできた。山の整備を進め、温暖化防止にも貢献できる間伐材の利用は会社のモットーに合致したため、名乗りを上げた。
 あぞの店は10月6日から休業し、店内を木を使った和風の空間に変えようと改装。補助を受けたのは、酒コーナーの棚(長さ15メートル、高さ2・2メートル)で、ヒノキの間伐材を使い4~5段のスペースを設け、焼酎やビールなどの酒を並べる。また、店先にテーブルや椅子を並べるデッキ(約90平方メートル)の床も間伐材で整備した。
 県木材産業課は「県産材を使う取り組みが広がり、ゆくゆくは山の活性化につながってほしい」と期待。サニーマートの担当者、蔵本点(ともる)さん(45)は「会社のエコ活動とも合致していた。お客さんに本物の木材の良さを感じてもらえたら」と話している。【服部陽】

全新幹線にAED搭載へ=年度内に配備完了-JR東

11月6日17時35分配信 時事通信

 JR東日本は6日、東北・上越・長野・山形・秋田各新幹線の全131編成に、心室細動で心停止を起こした人に電気ショックを与えて蘇生(そせい)させる自動体外式除細動器(AED)を備え付けると発表した。
 乗客も使用できるよう、各編成一カ所のデッキなどに設置。来年2~3月に搭載を完了する。 

ウッドデッキ滑り止め 「オーガニックカフェ」が渋谷に移転-原宿時代のテラス席も併設

11月4日13時37分配信 シブヤ経済新聞

 渋谷駅新南口近くに10月27日、オーガニックカフェ「YAFFA ORGANIC CAFE(ヤッファ オーガニック カフェ)」(渋谷区渋谷3、TEL 03-6427-9988)が移転リニューアルオープンした。

 同店は、2000年3月に六本木にオープン後、2005年1月に原宿に移転。今年1月から立ち退きで原宿での営業を一時停止していたが、渋谷で移転先が見つかったため、場所を新たに営業を再開した。場所は、渋谷川近くの「東急ステイ渋谷新南口別館」1階の路面。

 新店は、六本木や原宿で営業していたころのいすやテーブル、照明などを継続して使用し、以前の店舗と同じ雰囲気を醸しだす。全面ガラス張りのファサード前には原宿時代と同様、ウッドデッキの開放的なテラスを設けた。オーナーの楠田康晴さんは「ヤッファ オーガニック カフェといえばテラスがあるイメージ。新店でもこのイメージを持ってもらいたい。テラス席のない店は考えられなかった」とこだわりをみせる。店舗面積は約15坪で、席数はテラス16席を含め計40席。

 ランチメニューは、サラダやパンなどがセットになった「オーガニックパスタランチ」(1,100円)や、玄米と有機野菜使った「有機玄米ランチ」(1,100円)など4種類を提供。ディナーでは、有機豆乳をだしに使った「有機豆乳と有機野菜の湯豆腐」(1,500円、2人前)、有機飼料で育てた豚の「酵素ポーク」を使用した「酵素ポークのグリル」(1,650円)の肉料理なども用意する。「野菜をなるべく多く使った料理を用意し、『オーガニック』をより前面に打ち出したメニューを増やしたい」と楠田さん。

 ソフトドリンクでは、「豆乳のアイスクリーム」(530円)などのスイーツや、有機栽培されたコーヒー豆を使用した「エスプレッソ」(400円~)や「有機オレンジジュース」(630円)などを用意。アルコールは、海外のオーガニックビール「アメリカ」(740円)、「ドイツ」(800円)などのほか、有機農法で生産されたオーガニックワイン(700円~、グラス)も提供する。客単価は、ランチ=1,100円、ディナー=3,000円~3,500円。

 ターゲットは、周辺で働く25~35歳の女性がメーン。原宿と渋谷の違いについて、楠田さんは「原宿では、周辺に接客業や小売業の客が多く休憩時間がまばらだったためピークは特になかったが、渋谷では12時台と13時台が1日の明らかなピーク。8割は女性で、オフィス街であることを感じている。原宿と渋谷では正反対といっていいほど人の流れが違うことに驚いている」と話す。

 営業時間は11時30分~24時。

高知南中・高校:合言葉は一つの学校 生徒ら1162人が手形 /高知

11月1日17時1分配信 毎日新聞

 県立高知南中・高校(高知市桟橋通6、垣内守男校長)の全生徒や教職員ら総勢1162人が31日、同校の中庭(約400平方メートル)に手形を押した。
 同校の今年の合言葉は、中高で一つの学校を作り上げようとの思いを込めた「1000人オーケストラ」。中庭のウッドデッキが老朽化したため昨夏から撤去。コンクリートむき出しの跡地の活用法について、教職員やPTA、生徒会で構成する「開かれた学校づくり推進委員会」が話し合い企画した。
 紫、黄、オレンジなど計17色のペンキを用意。生徒らは仲良し8人組で手形の円を作ったり、「1―5」とクラスの文字を作ったりしていた。同高1年、大杉理子さん(16)ら6人は「大人になっても仲良しのままがいいねという思いを込めました」と笑顔で話していた。
 空いたスペースには、来年度中学に入学してくる新入生の手形が加わる。【千脇康平】

圏央道:国が代執行命令、予定地内建物撤去 住民側、行政訴訟へ /東京

10月30日11時0分配信 毎日新聞

 八王子市の圏央道と国道20号八王子南バイパス建設を巡り、国土交通省は29日、自然保護を主張する反対派住民らが予定地内に設置した建物を撤去しなければ、11月18日~12月17日の間に行政代執行法に基づき代執行に着手すると発表した。28日付で代執行令書を住民側の代表者に送付した。一方、代執行命令を不服とする住民側は30日、国を相手取り命令の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こすとともに、代執行停止決定を申し立てる。
 国交省相武国道事務所によると、撤去を求めているのは、圏央道高尾山トンネル南坑口(高尾町)にあるデッキ状の建物(約30平方メートル)と木製看板。国側は「不法占用物件だ」として、今年2月から住民側に撤去要請を続けていた。
 相武国道事務所の隅蔵雄一郎・計画課長は「(住民側の)自主撤去を原則として取り組んできたが、代執行手続きとなって残念。法に基づき用地の準備を進めたい」と話している。【内橋寿明】
 ◇「境界巡り係争中、執行対象でない」--住民側弁護士
 国や都による行政代執行命令を受け、反対派の住民らは29日に八王子市内で記者会見した。デッキ状の建物を設置した高尾町の建設予定地に関しては、住民と国との間で所有区域を巡って東京高裁で係争中。住民側代理人の関島保雄弁護士は「土地の境界や区域という民事訴訟上の争いであり、行政代執行の対象ではない」と主張した。
 反対住民でつくる「国史跡八王子城とオオタカを守る会」の米田(まいた)徳治事務局長は、「国が取得した用地はそもそも境界線があいまい。このまま命令には応じられない」と憤る。【内橋寿明】
 ◇都も代執行へ
 都も29日、八王子市南浅川町の予定地に反対派住民らが所有する立木4本と看板2基について、撤去に応じなければ、11月18~21日の4日間で代執行をすると発表した。通知は28日付。事業主体の国土交通省と中日本高速道路が今年5月に代執行を請求していた。
 一方、通知を受けて29日に記者会見した住民側は自主撤去か代執行に委ねるかは未定だが、争わない方針を明らかにした。都財務局によると、代執行の対象は、都収用委員会が昨年12月に収用を認める裁決をした2カ所の土地計約322平方メートル。所有者は立木が230人、看板が485人。代執行された場合、費用に見込む13万円は所有者に請求される。【木村健二、内橋寿明】
〔多摩版〕

滑り止め対策適合表

【滑り止め対策適合表】最適 良好 可能 

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